太陽光発電広がる! 行政支援も充実
新聞の紙面で、【家庭で太陽光発電 広がる】という記事がありました。(読売新聞2月24日)
「各家庭が発電し、余った電力を、電力会社が従来の2倍の価格(1kw.時あたり48円)で買い取る制度が昨年11月から始まり、需要を押し上げているようだ。」
普及には、国の補助金も役立っています。
「経産省は昨年1月から一定の要件を満たせば、1kw.当たり7万円を支給。これまでの申請件数は約14万件。」
14万件の内訳を【太陽光発電普及拡大センター】のホームページで調べてみると、
平成21年1月13日~3月31日まで 22,501件(平成20年度の総申請受理件数)
平成21年4月 1日~平成22年2月26日更新分まで119,083件(平成21年本予算・補正予算の累計受理件数)
合計で141,584件です。
「行政支援も充実 自治体も独自の補助制度を創設している。しかし申請が多く、受け付けを終了している場合も あるので確認が必要だ。」
オール電化館周辺の熊谷市、深谷市、伊勢崎市、太田市にも補助制度がありましたが、平成21年度分はすべて 終了しています。
住んでいる地域によって補助制度があったりなかったり、金額もマチマチなのは不公平な気もしますけど、
平成22年度の自治体の補助制度についても、いち早く情報をつかんでいきます。
同じ読売新聞の2月25日埼玉版でおもしろい記事を見つけました。
『「太陽光」で買い物優遇 宮代町が新エコ制度』
「 宮代町は2010年度から、住宅用太陽光発電システムを新たに設置した町民を対象に、町内の商店で買い物をすれば5万円を限度に助成する独自の「エコポイント制度」を導入する。
4月以降、町民が太陽光発電システムの設置計画を町に申告した場合、設置完了を届け出るまでに利用した町内の商店、スーパー、コンビニエンスストアなどのレシートを提出すれば、5万円を限度に助成が受けられる。通常、申告から設置完了まで数か月かかるとされ、町は新規設置の町民が限度額まで助成を受けられるケースは少なくないと見ている。新制度の導入に向け、町は10年度予算案に約300万円を計上する予定だ。」
最高で5万円なので他の市町村の補助金に比べて少額ですし、皆が5万円の助成を受けたら、約60軒分の予算ですけど……。
申請から設置まで《待たされる》というマイナス部分を、町内で買い物をたくさんしてもらって《地域経済も活性化させてしまおう》とプラスに置き換えていて、おもしろい発想だなと思います。
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